借金 減らす方法

債務整理で借金の減額を勝ち取り平穏を取り戻そう

まず、債務整理と言う言葉についてご説明。
専門家がお力になれる方法は大きく分けて中身は3つに分かれます。
@任意整理(和解とも呼ばれます)
A自己破産(個人破産、破産とも呼ばれます)
B個人再生(民事再生とも呼ばれます)

呼び方は違っても大きく分けると言っていることはうえの3つになります。

任意整理で借金減額する方法
借金の返済負担が大きくなった場合に取る手続きが任意整理です。
いわゆる債務整理の中の一つの手続き方法であり、今後も継続的返済は可能だが返済負担を少しでも減らす効果があります。

当然返済は続きますので、個人再生や自己破産などと比べると、減額効果はそれほど大きくないという側面もあります。
任意整理はあくまで任意で行うため、裁判所を通さずに債権者と直接交渉を行います。
主な交渉内容は、将来利息のカットと、金利の引き直しです。

将来利息のカットとは、交渉が成立してからの利息を全て免除してもらうことです。つまり元本のみを返済して行けばいいことになります。
よって、あと毎月いくらを何回払えば返済が終了するかが明確になり、返済のモチベーションが保てます。
高利により払っても払っても元本が減らないという状況から解放されます。

基本は、3年ほどで完済出来るようなスケジュールを立てることが多いです。
それではなぜ、将来利息のカットと言うことが可能になるのか?と言う疑問にお答えします。

業者は返済に行き詰った顧客からは最低元本だけでも回収したいと考えます。
それは元本すら回収ができなくなる破産や個人再生をされるのを防ぐ意味合いがあるのです。

さらに、こちら側としては金利の引き直しに関しては、グレーゾーン金利を支払っている場合には、払い過ぎた利息を元本の返済に充当出来ることが多いので、
更に元本を減額させることも可能です。

このように将来利息のカットや金利の引き直しを併せて行えば、返済負担をかなり軽減させることが出来ます。

しかしあくまでも元本を返済することを前提としていますので、返済する金額が減るわけではありません。個人再生や自己破産は元本そのものを減額することが出来ますが、それに比べるとメリットは小さく感じてしまいます。

事故情報が記録される期間(いわゆるブラックリストと呼ばれている期間)も他の手続きと比較すると短いですし、
官報と言う政府が定期発行する新聞のような冊子に記載されることもありません。

債務整理の中でも最もデメリットが小さいと言われています。
しかし、ローンが組めなくなるという状態は最低でも約5年間は続いてしまいます。

ただ今の状況が続き限りはさらなる借り入れはしないに越したことがないので、実質出来ないと考えると、かえって短い期間と言えるでしょう。

では、借金が減額され、一番デメリットが少ないから任意整理をすればいいか?というとそうでもありません。
中には任意整理をしたにも関わらず返済が困難になり自己破産をしなければいけなくなったというケースもあります。

このように借金を減額するための方法はいくつかありますが、どの選択があなたにとって最も適した選択なのか、
慎重に判断することが必要です。弁護士や司法書士と言った専門家は医者と同じでその人それぞれに合った治療法、
いわゆる解決方法をしっかり見極めて提案してくれるのです。

借金の減額方法として任意整理と過払い金請求の違いは?
よく借金を減額することを考えた時に過払い金請求という言葉を耳にする人も多いと思います。
いわゆるグレーゾーン金利を支払ってきた人は払いすぎてしまった利息が発生している可能性が高いです。

現在返済中の人の場合は、現在の元本以上の払いすぎた金利がある場合に、過払い金を請求するということになります。
元本以上の払いすぎた金利(過払い金)がない場合は、残りの元本はやはり返済が必要と言うことになります。


任意整理は借金解決の主流
債務整理の手続きをさらにざっくりと2つに分けると、裁判所を通さない任意整理と、裁判所を通す法的整理(自己破産、個人再生)となります。
前出の通り、任意整理は、貸金業者との話し合いにより、返済額や返済方法を決める手続きです。

かつては借金の整理といえば「自己破産」が主流の時代がありましたが、最近は任意整理が主流です。
任意整理は、裁判所を介さないので早く解決でき、費用も安く済むからです。
なんといっても借りたものは返したいと言った人間心理にも合っていると言えます。

任意整理は個人で行うこともできますが、業者によっては個人で申し入れても応じないケースがあります。弁護士や司法書士に依頼する方が時間も労力も節約でき確実です。


任意整理の流れ
任意整理の手続きは、次のように進められます。

弁護士(または認定司法書士)に借金の整理を相談。

借金の整理を依頼。貸金業者に受任通知を送付。

業者から取引履歴などを取り寄せ、引き直し計算。

支払うべき借金額を確定。和解案を作成。

業者に和解案を提示し交渉。

和解が成立。
和解内容にもとづき返済開始。


さあ、あなたもまずは専門家に相談してみましょう!!!

 

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